• 

  火災保険で補償される事故は"火災"だけではありません。 落雷・震災・水害・盗難等も対象となります。 一戸建てやマンション、ビルなどの"建物"と、建物の中にある家具や什器などの"動産"を補償し、これらの"建物"や"動産"などの補償が対象となります。 また事故原因が補償対象であれば問題ないため、ご自身で被害の実感がないような軽微な損傷も対象となるケースもあります。

  ※地震や津波の被害は地震保険での補償となります。

• 

  火災保険は自動車保険などとは違い、等級制度がないため使用後に料金が上がったり、保険料が上がることはありません。
  契約している保険会社から保険金が支払われた場合でも翌年度以降の保険料は変わりません。
  被害に遭った回数の制限も無くその都度、何度でも使うことができます。

• 

  受け取った保険金の使い方は加入者の自由です。 火災保険の保険金の使い道は自由です。 火災保険の契約は「〇〇というときには××の保険金を支払う」という内容であって、受け取った保険金をどのように使うかまでは決められていません。 修理費用や再購入費用に充てるのが一般的ですが、娯楽に使ってしまってもそれ自体には問題はありません。 何に使ったのか保険会社にレシートを提出したり修理以外のことに使ったからと言って罪を問われたり、罰則を受けることはないです。 将来の蓄え（貯金）にしたり、気になる箇所だけリフォームするなど自由に使用途を選ぶことができます。

• 

  火災保険の申請・請求期間は法律上3年が時効です。
  3年以上経っている場合や、既に修繕済の場合でも保険金の請求ができるケースもありますが、時間が経ってしまうと因果関係を説明することが困難となり、適正な保険金が支払われなくなってしまいます。
  ですので、できるだけ速やかに保険金の申請をしましょう。
  又、対象になる可能性のある修繕箇所が見当たらないかを定期的に専門家に相談しましょう。

申請対象となる被害がないか建築の専門家が細かくお調べします。
ご自身で実感がわかないような被害でも保険金を受け取れるケースが多いからです。
被害箇所特定に終わる調査は無料で行っています。

保険会社に提出する資料を作成します。
リフォーム等の見積と違い、お客様の補償内容に沿って作成する必要があります。
そのため、お客様ごとにカスタマイズします。
提出する資料によっても認定結果が大きく変わるケースもあるので、重要なポイントです。

書類申請のみで認定が下りるケースがほとんどですが、補足で被害状況の説明が必要なケースもあります。
建築・保険の知識を持ち、コンプライアンスを遵守している弊社がお客様と保険会社の仲裁を行うことで、スムーズに被災認定の獲得を目指します。

火災保険の活用は建築と保険の知識が不可欠です。
弊社では豊富な知識と経験を持ち申請をサポートしています。
これまでの豊富な経験で、状況によって適切なサポートを行えます。

『調査しても被害箇所が見つからない』 『申請が認定されなかった』 このような場合、または、弊社での補修工事を依頼される場合は申請費用は頂戴しません。 保険金を受け取ることができた場合（補修なし）に限り、成果報酬として認定保険料の30％（税込33％を頂戴しております。

近年、火災保険の活用を偽った悪質な業者の報告が多くございます。
弊社では弁護士と業務協力し、法令遵守し業務を行います。

火災保険の申請には建築・保険の知識を使った根拠を示す場面があります。
それらは専門的な調査を伴うので、提出書類作成にも手間がかかります。
審査開始から1ヶ月半程度で保険金を受け取れる計画で行っています。

• 
• 
• 

多くの場合、これら全ての箇所が、綺麗に修繕できております。
その他にも、建物の様々な箇所が保険の対象となります。
ご自身では被害がないと感じていても、100万円を超える保険金が下りることも珍しくありません。
一般住宅の約90％はプロが調査することで、何らかの被害が見つかっております。

• 
• 

ご用件	問い合わせ 詳しい話を聞いてみたい 申し込みたい
メールアドレス
メールアドレス確認
お名前
電話番号
その他